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よくあるご質問
利用者保護措置規程
(目的)
第1条 本規程は、資金移動業者に関する内閣府令(以下、「内閣府令」という)の規定にもとづき、利用者に対し、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するための説明、資金移動業に係る契約内容に関する情報提供、受取証書の交付ほかの措置を定めることにより、利用者の保護をはかることを目的とする。

(利用者保護措置の責任部署)
第2条 利用者保護措置の責任部署は、営業部とする。

(銀行等が行う為替取引との誤認防止)
第3条 営業部は、銀行等が行う為替取引との誤認を防止するため、次に掲げる事項を含む資金移動業の利用者に対する説明内容を定める。
(1)銀行等が行う為替取引ではないこと
(2)預金もしくは貯金または定期積立金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積立金等をいう)を受け入れるものではないこと
(3)預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払い対象とはならないこと
(4)当社がその利用者のために行う履行保証金の供託、履行保証金保全契約または履行保証金信託契約の別、および履行保証金保全契約もしくは履行保証金信託契約を締結している場合にあっては、これら契約の相手方の氏名、商号または名称
(5)その他、銀行等が行う為替取引との誤認防止に関し参考になると認められる、以下の事項を含む事項
イ 利用者保護のための制度として履行保証金制度が設けられていること
ロ 法第59条にもとづく履行保証金についての権利の実行手続において、還付を受けられる権利が、送金依頼人から受取人に移転する時点
2 営業部は、第1項の説明内容が利用者の目につきやすいよう、取引態様に応じて以下の方法で掲示を行い、1ヵ月に1回、掲示がされているか確認を行う。
 (1)対面取引:営業所内で利用者の目につきやすい場所に掲示する方法
(2)インターネット取引:契約締結前にコンピュータの画面上に表示し、利用者が内容を理解したうえで画面上のボタンをクリックする方法

(利用者保護措置の検証)
第4条 営業部は、利用者保護措置の実施状祝について、利用者保護措置のチェックリスト等にもとづき、1ヵ月に1回、検証を行う。
2 営業部は、前項の検証結果にもとづき、利用者保護措置のチェックリスト等にもとづき、利用者保護措置に係る業務態勢の見直しを行う。

(苦情・相談態勢)
第5条 営業部は、事務処理ミスがあった場合等の手続の明確な規定と、利用者からの苦情等の内容に応じ、可能な限り利用者の理解と納得を得て、円滑に処理される態勢の整備を含む、利用者からの苦情・相談、対応手続を定める。

(利用者に対する情報の提供)
第6条 営業部は、資金移動業の利用者とのあいだで為替取引を行う場合、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める方法により、当該為替取引に係る契約内容について利用者に提供する情報の内容を定める。具体的な明示方法は、取引態様に応じて第3条第2項に定める方法にしたがう。
(1)為替取引を継続的または反復して行うことを内容とする契約を締結することなく、為替取引を行う場合:為替取引に係る指図を行う利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
イ 標準履行期間
ロ 利用者が支払うべき手数料、報酬もしくは費用の金額、あるいはその上限額またはこれらの計算方法(なお、手数料等の実額ではなく、上限額や計算方法のみを説明する場合には、利用者が実際に支払うことになる手数料等の総額の見込額または計算例)
ハ 利用者からの苦情または相談に応じる営業所の所在地および連絡先
ニ 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合は、当該金額を本邦通貨に換算した金額およびその換算に用いた標準またはその計算方法
ホ 苦情処理・紛争解決に関する以下の事項
①苦情処理措置として当社が属する一般社団法人日本資金決済業協会(以下、「協会」という)が行う苦情の解決手続を利用する旨
②紛争解決措置として、協会が協定書を締結した東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センターおよび第二東京弁護士会仲裁センターを利用する旨
ヘ その他、当該為替取引の内容に関し、参考になると認められる以下の事項
①為替取引に係る資金の入金方法
②為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況を確認する方法
(2)為替取引を継続的にまたは反復して行うことを内容とする契約を締結する場合:当該契約の相手方となる利用者に対して次に掲げる事項を明示する方法
イ 取り扱う為替取引の額の上限
ロ (1)号イからホまでに掲げる事項
ハ 契約期間
ニ 契約期間の中途での解約時における取扱い(手数料、報酬または費用の計算方法を含む)
ホ その他、当該契約の内容に関し参考となると認められる以下の事項
①(1)号ヘに掲げる事項
②暗証番号の設定ほかのセキュリティに関する事項
③口座開設契約等により、利用者ごとに資金移動業者が受け入れられる金額に上限がある場合は、当該上限金額
2.営業部は、1ヵ月に1回、第1項の情報が利用者に掲示されているか確認を行う。

(受取証書の交付)
第7条 営業部は、資金移動業の利用者から金銭ほかの資金を受領したときに当該利用者に対して交付する、次の事項を明確にわかりやすく記載した書面の内容を定める。
(1)資金移動業者の商号および登録番号
 (2)利用者から受領した資金の額
  (3) 受領年月日
2 前項に規定する事項を、前項に規定する書面の交付に代えて電磁的方法により提供しようとする場合、あらかじめ当該利用者に対し、その用いる電磁的方法の種類および内容を示し、書面または電磁的方法による承諾を得なければならない。
3 前項に規定する承諾を得た後、当該利用者から書面または電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申し出があったときは、当該利用者に対し、前条第1項に規定する事項の提供を電磁的方法によって行ってはならない。ただし、当該利用者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
4 営業部は、第2項および前項の承諾または撤回の記録を管理する。
5 第2項および第3項の「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法ほかの情報通信技術を利用する方法であり、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法とする。
(1)電磁的方法による提供を受ける旨の承諾または受けない旨の申し出をする場合:次に掲げる方法
イ 承諾もしくは申し出を受ける利用者または同意を得る利用者の使用に係る電子機器に備えられたファイルにその旨を記録する方法
ロ 磁気ディスク、CD-ROMその他これに準じる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルにその旨を記録したものを利用者に交付する方法
(2)前号に掲げる場合以外の場合:次に掲げる方法
イ 電子情報処理組織(送信者[事業者]の使用に係る電子機器と受信者[利用者]の使用に係る電子機器とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織)を利用する方法のうち次に掲げるもの
①送信者[事業者]の使用に係る電子機器と受信者[利用者]の使用に係る電子機器とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者[利用者]の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録する方法
②送信者[利用者]の使用に係る電子機器に備えられたファイルに記録された情報の内容を、電気通信回線を通じて受信者[利用者]の閲覧に供し、当該受信者[利用者]の使用に係る電子機器に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
ロ 磁気ディスク、CD-ROMその他これに準じる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを利用者に交付する方法

6 前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1)前項第1号に定める方法にあっては、承諾または申し出を受ける利用者が承諾または申し出をする利用者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾または受けない旨の申し出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。
 (2)前項第2号に定める方法にあっては、受信者[利用者]がファイルへの記録を出力すること(当該記録を他の電子機器に送信する他の方法を用いて出力することを含む)により書面を作成できるものであること。
  (3) 前項第2号イに掲げる方法のうち、受信者[利用者]の電子機器として携帯電話またはPHSを用いるものにあっては、前項第2号イに掲げる方法のほか、送信した日または閲覧に供した日から3ヵ月間、受信者[利用者]の請求により、送信者[事業者]が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。

(インターネット取引における利用者保護をはかるための措置)
第8条 営業部は、資金移動業の利用者が取引を行うウェブサイトについて、以下の点を含む利用者保護措置のチェックリスト等にもとづき、1ヵ月に1回、確認を行う。
 (1) ホームページのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。
 (2)フィッシング詐欺対策について、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できる措置等、不正防止策を講じているか。
 (3)利用者が当該指図内容を表示した上で内容の確認を求める等、当該利用者が当該指図に係る電子計算機の操作を行う際に容易に当該指図の内容を確認し、訂正することができるような対応を行うこととしているか。
 (4)以上のほか、確認時点において判明している不正利用の手法につき、防止しうる態勢となっているか。
2 営業部は、前項の確認結果にもとづき、利用者保護措置のチェックリスト等にもとづき、ウェブサイト構成等の見直しを行う。

(周知徹底)
第9条 営業部は、利用者保護措置を適切に行うために、役員および従業員に対して本規程および、これに関連する細則、マニュアル等の周知徹底を行う。
2 営業部は、周知徹底に際して、対象となる役員および従業員が以下の事項について正確な認識ができるように留意して周知徹底を行う。
(1)銀行等が行う為替取引との誤認防止のための説明
(2)利用者に対して提供する情報
(3)利用者からの苦情・相談処理態勢
(4)インターネットにおける利用者保護措置
(5)その他、利用者保護措置上、必要となる事項

3 担当の役員および従業員に対する周知徹底方法は、対象となる担当の役員および従業員に応じ、以下のいずれかの方法によって行う。
(1)社内研修等の実施
(2)文書、Eメール等により社内規則等の内容を通知
(3)社内の情報掲示板で社内規則等を閲覧できるようにしておく方法
(4)その他、営業部が定める方法
4 前項に掲げる周知徹底については、利用者保護措置が見直されたときに行う。
5 第3項に掲げる周知徹底を、少なくとも年2回実施する。

6-1. 利用者保護措置のチェックリスト
1. ウェブサイト上の誤認防止
 銀行が行う為替取引との誤認防止について以下の内容をウェブサイトに適切に掲示している。
(1) 銀行等が行う為替取引ではないこと
(2) 預金もしくは貯金又は定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではないこと
(3) 預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと
(4) 当社がその利用者のために行う履行保証金の供託、履行保証金保全契約または履行保証金信託契約の別および履行保証金保全契約もしくは履行保証金信託契約を締結している場合
(5) その他銀行等が行う為替取引との誤認防止に関し、参考となる以下の事項を含む事項
イ 利用者保護のための制度として履行保証金制度が設けられている旨
口 法第59条に基づく履行保証金についての権利の実行の手続において還付を受けられる権利が送金依頼人から受取人に移転する時点(受取人が現実に資金を受取るまでは、送金人が還付対象者となる)
2. 利用規約上の誤認防止
銀行が行う為替取引との誤認防止について以下の内容について、利用規約などで利用者に適切に説明しているか。
(1) 銀行等が行う為替取引ではないこと
(2) 預金もしくは貯金または定期積金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいう)を受け入れるものではないこと
(3) 預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協伺組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと
(4) 当社がその利用者のために行う履行保証金の供託、履行保証金保全契約または履行保証金信託契約の別及び履行保証金保全契約もしくは履行保証金信託契約を締結している場合にあっては、これらの契約の相手方の氏名、商号または名称
(5) その他銀行等が行う為替取引との誤認防止に関し参考となる以下の事項を含む事項
イ 利用者保護のための制度として履行保託金制度が設けられている旨
ロ 法第59条にもとづく履行保証金についての権利の実行の手続において還付を受けられる権利が送金依頼人から受取人に移転する時点(受取人が現実に資金を受取るまでは、送金人が還付対象者となる)
3. 苦情相談の対応が適切か
 利用者に対して、以下のような適切な苦情相談に対する対応を行っているか。
(1) 苦情受付において、苦情マニュアルに記載される所定の内容を記録できているか
(2) 苦情等の対応に関与する役職員は、顧客等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等の観点から適切に取り扱っているか
(3) 苦情を受付けた役職員は、苦情対応マニュアルに記載する方法で報告を行っているか
(4) 関係部署間で連携のうえ、できる限りすみやかに対応し(3営業日以内)、苦情等の申し入れのあった顧客に対し、当該苦情事項に関して十分に説明を行い、申立人の合理的な希望または要望について、できる限り実現に努めているか
(5) 苦情の受付により、申立人の権利利益が損なわれている場合には、申立人の権利利益がすみやかに回復されるような対応を行っているか。
4. 国際送金利用規約等を通じた説明
 利用者に対して、国際送金利用規約等で以下の内容について説明しているか。
(1) 標準履行期間
(2) 利用者が支払うべき手数料(当社以外の者に支払う場合も含む)、報酬もしくは費用の金額ないしその上限額またはこれらの計算方法(手数料等の実額ではなく、上限額や計算方法のみを説明する場合は、利用者が実際に支払う手数料等の総額の見込額または計算例)
(3) 利用者からの苦情または相談に応ずる営業所の所在地及び連絡先
(4) 為替取引が外国通貨で表示された金額で行われる場合においては当該金額を本邦通貨に換算した金額およびその換算に用いた標準またはこれらの計算方法
(5) 苦情処理措置として、当社が属する認定資金決済業協会である一般社団法人日本資金決済業協会が行う苦情の解決手続を利用する旨
(6) 紛争解決措置として、協会が協定書を締結した東京弁護士会紛争解決センター、第一東京弁護士会仲裁センター、および第二東京弁護士会仲裁センターを利用する旨
(7) 為替取引に係る資金の入金の方法
(8) 為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況を確認する方法
(9) 為替取引を継続的または反復して行うことを内容とする契約を締結する場合の契約期間
(10) 為替取引を継続的にまたは反復して行うことを内容とする契約を締結する場合の契約期間の中途での解約時の取扱い(手数料、報酬文は費用の計算方法を含む)
(11) 取り扱う為替取引の額の上限 
会社紹介 WFI振込み先 FURIKOMIワールドファミリー海外送金利用規約利用者保護措置規程利用者情報管理に関する社内規程反社会的勢力による被害防止規程監督官庁と関連機関
資金移動業者登録 関東財務局長第00048号、一般社団法人 日本資金決済業協会 第500号