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ワールドファミリー海外送金のプライバシーポリシー ワールドファミリー海外送金のプライバシーポリシー
ワールドファミリー海外送金(以下｢当社｣とします)はプライバシーに関連する情報の重要性を認識し、その情報を正確かつ誠実に取り扱うべく、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報の適切な保護ならびに利用に万全を尽くします。 １．個人情報と特定個人情報について 「個人情報」とは、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述により特定の個人を識別することができるものとして、政令等で個別に指定されたものをいいます。 (1) 身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ 例）顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等 (2) 国・地方公共団体等により利用者等に割りふられる公的な番号 例）在留カード・運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等の個人番号 「特定個人情報」とは、これらの「個人番号」を内容に含む個人情報をいいます。 これらの個人情報・個人番号・特定個人情報に関する当社におけるお取扱いについて、以下のとおり公表いたします。 ２．個人情報の取得･利用について 個人情報の取得は業務上必要な範囲内、または法令上認められている範囲内において、適正かつ適法な手段により行います。また、機微情報については、法令にもとづく場合等、一定の例外を除いて、取得・利用または第三者への提供を行いません。 個人情報を取り扱うに際しては、以下のとおり利用目的をできる限り特定し、その利用目的がご本人に明確になるよう具体的に定め、取得の場面に応じて利用目的を限定するように努めます。 (1) 当社の業務である為替取引業務およびこれらに付随する業務遂行のため、またはお客さまの指図にもとづいて継続的な取引を行うための管理 (2) お客さまにとって重要なお知らせやサービスの利用に必要な連絡をする目的: アンケート等への回答につき個人情報を取得する場合はアンケート集計のための利用に限定するなど あらかじめ、ご本人に同意いただいた場合、または法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、取得した個人情報は、利用目的をあらかじめ公表している場合を除き、その利用目的について、速やかに適切な方法により通知するか公表いたします。 ３．第三者への提供について 取得した個人情報を利用目的以外のために第三者(外国にある第三者を含みます)に提供する場合は、法令にもとづく場合等を除き、あらかじめ、電磁的記録を含む書面によりご本人の同意を取得いたします。 ダイレクトメールの送付や電話等による勧誘等のダイレクト･マーケティングのために個人情報を利用することにつき、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的による個人情報の利用を中止いたします。 ４．個人情報の取得元 当社は、お客さまに当社サービスをご利用いただくため、会員登録時に直接お客さまから個人情報を取得いたします。これらの情報をご照会や苦情等への対応のために使うことがあります。 ５．提携先の資金移動業者等に対する個人情報の提供 当社は、お申込みいただいた海外送金を実施するため、当社の海外における提携先を含む提携先に対し、お客さまならびに相手方(受取人)の個人情報を提供する場合は、法令にもとづく場合等を除き、あらかじめ、電磁的記録を含む書面によりご本人の同意を取得いたします。なお、ご相談や苦情受付の後にお申し出いただいた場合には、提携先に対するそれ以後の提供を停止いたしますので、次の連絡先まで電話・メール等にてその旨お申し出ください。 個人情報提供の停止のお申し出先 担当部署：営業部 Eメールアドレス：info@worldfamilyremit.com Tel. 03-3362-8055 または Fax. 03-6908-7707 ６．保有個人データ開示等のご請求 お客さまご自身に係る保有個人データについて開示のご請求をいただい場合、業務上著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対し開示いたします。 お客さまご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求をいただいた場合、利用目的の達成に必要な範囲内において必要な調査を行い、請求に応じる必要があると判断したときは、当該調査の結果にもとづいて行います。 お客さまご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去もしくは第三者への提供の停止のご請求をいただいた場合、必要な調査を行い、そのご請求に正当な理由があることが明らかになったときは、当該保有データの利用等をただちに停止いたします。 ７．個人情報の安全管理措置 保有個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他の保有個人データの安全管理のため、個人情報保護法等の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。 当社では個人情報の安全性確保に関連して以下の各項目に関する措置を講じ、社内規程に定めています。 (1) 基本方針: 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定 (2) 個人データの取扱いに係る規律: 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備し、漏えい等事案の発生時における報告連絡体制を構築 (3) 組織的安全管理措置: 整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認し、従業者から責任者に対する報告連絡体制を構築 (4) 人的安全管理措置: 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 (5) 物理的安全管理措置: 個人データを取り扱う従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できない措置の構築；個人データを取り扱う情報システム機器のセキュリティワイヤーによる固定；個人データが記録された電子媒体・個人データ記載書類等を持ち運ぶ際のパスワード設定等の安全方策の策定；個人データの削除・個人データが記録された機器・電子媒体等の廃棄における責任者による確認 (6) 技術的安全管理措置: 個人データ取り扱い機器に対する外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアからの保護システム導入；個人データを取り扱う機器ならびに当該機器を取り扱う従業者の明確化と個人データへの不要アクセス防止；ユーザーアカウント制御による情報システム使用者の識別・認証；個人データを取り扱い機器等のオペレーティングシステムの最新状態維持；セキュリティ対策ソフトウェア導入及び自動更新機能等の活用：メール等による個人データを含むファイル送信時における当該ファイルに対するパスワード設定等 (7) 外的環境の把握: 個人情報を提供している外国における個人情報保護制度を把握したうえで安全管理措置を実施 ８．個人情報の取扱いの委託 情報システムの運用・保守業務などに関連して、当社は個人情報の取扱いについて委託を行うことがあります。委託に際しては、海外の委託先を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 ９．個人情報関係法令等の遵守 安全管理措置を含む個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法等の関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守いたします。 10．個人情報の安全管理についての研修 個人情報の安全管理について当社内部における周知徹底を図るため、全役職員等に対し適切な研修を定期的に実施いたします。 11．点検・監査の実施 個人情報の取扱状況等について、定期的または随時の点検と監査を実施いたします。 12．漏えい事案等への対応について 万一、個人情報の漏えい等が発生した場合は、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人に対し、事実関係の通知等の措置を法令等に定められた類型ごとの報告先ならびに頻度等にもとづき誠意をもって講じます。 13．当社の名称・住所・代表者の氏名 個人情報取扱業者名：ワールドファミリー株式会社 代表者名：李 承珉 住所：東京都新宿区百人町２－４－６メイト新宿ビル3階 14．お問い合わせ先 上記６のご請求、個人情報の提供の停止のお申し出・お問い合わせ等は、氏名、電話番号、メールアドレス、要請対象個人情報の項目、要請事由等を記載して下記にお問い合わせお願いいたします。 担当部署：営業部 Eメールアドレス：info@worldfamilyremit.com Tel. 03-3362-8055 または Fax. 03-6908-7707 受付時間：月曜日～金曜日（祝日等の休業日を除きます） 午前10時～午後5時 15．日本資金決済業協会の窓口 当社は、資金移動業者等のための一般社団法人日本資金決済業協会に加盟しています。同協会において会員のための個人情報に係る問い合わせ窓口を設置しておりますので、併せてご利用いただけます。 一般社団法人日本資金決済業協会 https://www.s-kessai.jp Tel. 03-6272-9255 Fax. 03-3556-6260 16. 継続的な改善への取組み 当社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に 努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 【平成29年2月16日制定】 【令和4年3月23日改定】 |
