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よくあるご質問
利用者情報管理に関する社内規程
第1章 総則

(目的)
第1条 本規程は、当社の資金移動サービスの利用者に関する情報について、その管理に必要な事項を定めることにより、情報管理の適切性を確保し、利用者の権利利益の保護をはかることを目的とする。

(定義)
第2条 本規程において、以下の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「利用者情報」とは、当社の資金移動サービスの利用者に関する情報をいい、氏名、性別、生年月日、住所、年齢、職業等の事実に関する情報に限られず、個人の身体、財産、職種等の属性に関する判断や評価を表す情報、資金移動サービスの取引履歴や口座残高情報等も含まれる。
(2)「個人情報」とは、利用者情報のうち生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む)をいう。
(3)「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(4)前各号に定めるほか、本規程における用語は、他に特段の定めのない限り、個人情報保護法および同施行令の定義にしたがう。
第2章 利用者情報の管理体制

(利用者情報管理責任部門等)
第3条 利用者情報の管理に係る責任部門は、営業部とする。営業部の部長をもって、利用者情報管理に係る統括責任者(以下、「統括責任者」という)とする。
2 各部に、利用者情報の管理に係る責任者(以下、「管理責任者」という)を1人置き、各部の長がこの任にあたる。
3 利用者情報の管理に係る監査責任者(以下、「監査責任者」という)は、監査部長とする。

(利用者情報管理責任部門等の業務)
第4条 利用者情報管理責任部門は、以下の業務を行う。
(1)利用者情報の安全管理に関する規程および委託先選定基準の承認および周知
(2)各部における管理責任者からの報告徴収および助言・指導
(3)利用者情報の安全管理に関する教育・研修企画の承認
(4)その他、全社における利用者情報の安全管理に関する事項の統括

2 各部における管理責任者は、以下の業務を行う。
(1)利用者情報の取扱者の指定および変更等の管理
(2)利用者情報の利用申請の承認および記録等の管理
(3)利用者情報を取扱う保管媒体の設置場所の指定ならびに変更等
(4)利用者情報の管理区分および権限についての設定ならびに変更の管理
(5)利用者情報の取扱状況の把握
(6)委託先における利用者情報の取扱状況等の監督
(7)利用者情報の安全管理に関する教育・研修の実施
(8)利用者情報管理責任部門(営業部)に対する報告
(9)その他、各部における利用者情報の安全管理に関する事項
第3章 利用者情報の管理

第1節 利用者情報の取得、入力

(利用者情報の取得)
第5条 利用者情報の取得にあたっては、当該情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲で適法かつ公正な手段によって取得しなければならない。
2 第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法の遵守状況を確認し、個人情報を適切に管理している者を提供元として選定する。また、実際に個人情報を取得する際には、たとえば、取得の経緯を示す契約書等の書面の点検またはこれに代わる合理的な方法によって個人情報の取得方法を確認することを前提として、個人情報を取得する。

(個人情報取得時の利用目的の通知・公表等)
第6条 利用者情報のうち、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、すみやかに、その利用目的を本人に通知し、または公表する。
2 前項の規定にかかわらず、本人とのあいだで契約を締結すること等に伴って契約書ほかの書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示する。
3 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知し、または公表する。
4 前三項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1)利用目的を本人に通知し、または公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産ほかの権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的を本人に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(入力)
第7条 利用者情報を入力する場合は、誤入力等に十分留意し、情報の正確性の確保に努めなければならない。

(利用者情報の取得・入力担当者等)
第8条 管理責任者は、業務上の必要に応じて利用者情報の取得、入力の担当者を選任することとし、当該担当者以外の者は利用者情報の取得、入力を行ってはならない。
2 管理責任者は、業務上の必要に応じて取得、入力する情報を限定することとし、利用者情報の取得、入力の担当者は、当該情報以外の情報の取得、入力を行ってはならない。
3 取得、入力の担当者は、管理責任者により定められた事項以外の作業を行う場合には、あらかじめ管理責任者に作業の内容を伝え、その承認を得なければならない。

(取得、入力に係る情報の確認手続)
第9条 管理責任者は、取得、入力した利用者情報の件数、内容等を照合、確認する手続を定め、担当者に履行させなければならない。
2 管理責任者は、前項にもとづき照合、確認した記録を査閲し、必要に応じ、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。
3 管理責任者は、前項にもとづき保管された記録を定期的に確認する。

(取得、入力に係る情報の保管)
第10条 管理責任者は、取得、入力に係る情報の保管場所および保管方法を定め、取得、入力担当者に遵守させなければならない。
2 前条第2項および前項にもとづき保管された情報については、各部の管理責任者および各情報の取得、入力担当者以外のアクセス制限を設けなければならない。

第2節 利用、加工段階

(利用者情報の利用、加工)
第11条 利用者情報の利用および加工は、原則として取得時の利用目的の範囲内で行うものとする。ただし、本人から同意を得た場合は、この限りではない。
2 本人が同意を与えた利用目的の範囲外で利用者情報の利用を行う場合は、書面またはこれに代わる方法によって本人に通知し、本人の事前の同意のもとに行わなければならない。
3 利用者情報の利用および加工は必要最小限にとどめ、情報の拡散を防止しなければならない。
4 利用者情報を利用および加工する場合は、原則として管理責任者の許可を得て行わなければならない。ただし、あらかじめアクセス権の付与等により、該当する情報の利用が認められている場合は、この限りではない。

(利用者情報の利用、加工担当者等)
第12条 管理責任者は、業務上の必要に応じて、利用者情報の利用、加工の担当者を選任する。また、当該担当者以外の者は、利用者情報を利用または加工してはならない。
2 各部の管理責任者は、業務上の必要に応じて利用、加工する情報を限定することとし、利用者情報の利用、加工の担当者は、当該情報以外の情報の利用、加工を行ってはならない。
3 利用、加工の担当者は、管理責任者により定められた事項以外の作業を行う場合には、あらかじめ管理責任者に対して作業の内容を伝え、承認を得なければならない。

(利用、加工に係る情報の確認手続)
第13条 管理責任者は、利用、加工した利用者情報の件数、内容等を照合、確認する手続を定め、担当者に履行させなければならない。
2 各部の管理責任者は、前項にもとづき照合、確認した記録を査閲し、必要に応じて、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。
3 管理責任者は、前項にもとづき保管された情報を定期的に確認する。

(利用、加工に係る情報の保管等)
第14条 管理責任者は、利用、加工に係る情報の保管場所および保管方法を定め、利用、加工担当者をして遵守させなければならない。
2 前条第2項および前項にもとづき保管される情報については、管理責任者および各情報の利用、加工担当者以外のアクセス制限を設けなければならない。

(利用、加工段階における利用者情報の管理区域外への持ち出し)
第15条 利用、加工段階において、利用者情報を定められた保管場所から持ち出す場合には、当該情報の利用、加工担当者は、以下の各号に掲げる事由を記載した書面により管理責任者に申請し、承認を得なければならない。
(1)持ち出しに関する責任者氏名
(2)持ち出しの対象となる利用者情報の内容
(3)持ち出す目的
(4)持ち出す情報が記録されている機器または媒体
(5)持ち出し期間
2 管理責任者は、前項の承認を行った場合には、当該持ち出しの状況を記録し、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。

(利用、加工段階における技術的安全管理措置)
第16条 各部の管理責任者は、利用者情報の重要度に応じて管理区分を設定し、各管理区分に応じて、各情報ごとにアクセス権限者を定めなければならない。
2 情報ごとのアクセス権限者以外の者は、権限外の情報にアクセスしてはならないものとし、各部の管理責任者は、パスワード設定ほかの方法により、権限者以外の者のアクセスを制限しなければならない。
3 各部の管理責任者は、各情報のアクセスに関する記録および利用者情報を取り扱うシステムの稼働状況について記録を保管し、定期的に実態を確認しなければならない。
4 利用者情報が記録された書類、媒体等は施錠管理のできる保管庫に収納し、管理責任者が許可する者に限り施開錠することができるようにする。管理責任者は、利用、加工段階における情報の漏えい、またはき損を防止するために必要な措置を講じなければならない。

第3節 保管、保存段階における取扱い

(利用者情報の保管、保存)
第17条 管理責任者は、利用者情報の保管、保存に際しては、その内容の秘匿性に応じて台帳等を整備し、保管、保存等の状況を記録しなければならない。

(利用者情報の保管・保存担当者等)
第18条 管理責任者は、業務上の必要に応じて、利用者情報の保管、保存の担当者を選任する。また、当該担当者以外の者は、利用者情報を保管、保存してはならない。
2 管理責任者は、業務上の必要に応じて保管、保存する情報を限定することとし、利用者情報の保管、保存の担当者は、当該情報以外の情報の保管、保存を行ってはならない。
3 保管、保存の担当者が、管理責任者により定められた事項以外の作業を行う場合には、あらかじめ管理責任者に作業の内容を伝え、承認を得なければならない。

(保管、保存に係る情報の確認手続)
第19条 管理責任者は、保管、保存した利用者情報の件数、内容等を照合、確認する手続を定め、担当者に履行させなければならない。
2 管理責任者は、前項にもとづき照合・確認した記録を査閲し、必要に応じ、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。
3 管理責任者は、前項にもとづき保管された記録を定期的に確認する。

(保管、保存段階における技術的安全管理措置)
第20条 管理責任者は、利用者情報の重要度に応じて管理区分を設定し、各管理区分に応じて保管、保存方法を定めなければならない。
2 管理責任者は、各情報ごとにアクセス権限者を定めなければならない。
3 前項のアクセス権限者以外の者は、権限外の情報にアクセスしてはならないものとし、管理責任者は、パスワード設定ほかの方法により権限者以外の者のアクセスを制限しなければならない。
4 管理責任者は、各情報のアクセスや操作に係る状況(情報システムへの外部からのアクセス状況を含む)に関する記録および利用者情報を取り扱うシステムの稼働状況についての記録を保管し、定期的に実態を確認しなければならない。また、不正が疑われる異常な記録の存否を定期的に確認しなければならない。
5 利用者情報が記録された書類、媒体等は施錠管理のできる保管庫に収納し、管理責任者が許可する者に限り施開錠することができることにする等、管理責任者は保管、保存段階における情報の漏えい、またはき損を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(保管、保存に関する障害発生時の対応等)
第21条 管理責任者は、利用者情報の保管、保存に関する障害の発生時、ただちに利用者情報管理責任部門(営業部)に報告し、同部門の指示にしたがって対応する。

第4節 移送、送信段階における取扱い

(利用者情報の移送・送信)
第22条 利用者情報および利用者情報が記載、記録されている媒体の移送、送信は、重要性に応じて適正な方法によって行うものとし、その授受が明確でなければならない。

(利用者情報の移送・送信担当者等)
第23条 管理責任者は、業務上の必要に応じて、利用者情報の移送・送信の担当者を選任する。また、当該担当者以外の者は、利用者情報を移送・送信してはならない。
2 管理責任者は、業務上の必要に応じて移送、送信する情報を限定し、利用者情報の移送、送信の担当者は、当該情報以外の情報の移送・送信を行ってはならない。
3 移送・送信の担当者は、管理責任者により定められた事項以外の作業を行う場合、あらかじめ管理責任者に作業の内容を伝え、承認を得なければならない。

(移送、送信に係る情報の確認手続)
第24条 管理責任者は、移送、送信した利用者情報の件数、内容等を照合、確認する手続を定め、担当者に履行させなければならない。
2 管理責任者は、前項にもとづき照合、確認した記録を査閲し、必要に応じ、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。
3 各部の管理責任者は、前項にもとづき保管される記録を定期的に確認する。

(移送、送信段階における技術的安全管理措置)
第25条 管理責任者は、利用者情報の重要度に応じて管理区分を設定し、各管理区分に応じて移送、送信方法を定めなければならない。
2 管理責任者は、各情報ごとにアクセス権限者を定めなければならない。
3 前項のアクセス権限者以外の者は、権限外の情報にアクセスしてはならないものとし、管理責任者は、パスワード設定ほかの方法により、権限者以外の者のアクセスを制限しなければならない。
4 管理責任者は、各情報のアクセスに関する記録および利用者情報を取り扱うシステムの稼働状況についての記録を保管し、定期的に実態を確認しなければならない。
5 利用者情報が記録された書類、媒体等は、施錠管理のできる保管庫に収納することとし、管理責任者が許可する者に限り施開錠することができることにする等、各部の管理責任者は、移送、送信段階における情報の漏えい、またはき損を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(移送、送信に関する障害発生時の対応等)
第26条 管理責任者は、利用者情報の移送、送信に関する障害の発生時、ただちに利用者情報管理責任部門(営業部)に報告し、同部門の指示にしたがって対応する。

第5節 消去、廃棄段階における取扱い

(消去・廃棄)
第27条 利用者情報を記録した紙、磁気媒体等を消去、廃棄する場合には、当該情報の内容に応じて管理責任者の指示にもとづき、裁断、焼却、溶解、消磁または破棄の方法で適切に行わなければならない。なお、当社以外の者に対し、消去、廃棄作業を依頼した場合は、消去、廃棄証明書を取得し、必要に応じ消去・廃棄の事実を確認する。

(利用者情報の消去・廃棄担当者等)
第28条 管理責任者は、業務上の必要に応じて、利用者情報の消去、廃棄の担当者を選任する。また、当該担当者以外の者は、利用者情報を消去・廃棄してはならない。管理責任者は、消去、廃棄担当者以外による利用者情報へのアクセスを制限しなければならない。
2 管理責任者は、業務上の必要に応じて消去、廃棄する情報を限定することとし、利用者情報の消去、廃棄の担当者は、当該情報以外の情報の消去、廃棄を行ってはならない。
3 消去、廃棄の担当者は、管理責任者により定められた事項以外の作業を行う場合には、あらかじめ管理責任者に作業の内容を伝え、承認を得なければならない。

(消去、廃棄に係る情報の確認手続)
第29条 管理責任者は、消去、廃棄した利用者情報の件数、内容等を照合、確認する手続を定め、担当者に履行させなければならない。
2 管理責任者は、前項にもとづき照合、確認した記録を査閲し、必要に応じ、当該記録を定められた期間、所定の場所に保管しなければならない。
3 管理責任者は、前項にもとづき保管された記録を定期的に確認する。

第6節 機微情報の取得等の禁止

(特定の機微な個人情報の取得等の禁止)
第30条 次に示す内容を含む個人情報の取得、利用または提供を行ってはならない。
(1)思想、信条および宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他、団体行動の行為に関する事項
(4)集団示威行為への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保健医療および性生活に関する事項
第4章 利用者情報取扱状況の確認

(取扱状況の確認と点検)
第31条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、各部における利用者情報の保管場所や方法、期限等、当該情報の取扱状況を確認できる手段を整備する。
2 管理責任者は、点検責任者および点検担当者を設置し、利用者情報の管理状況について点検計画を策定し、定期的および臨時に点検を実施しなければならない。
3 管理責任者は、前項に定める点検の実施において、規程違反事項等を把握した場合は、利用者情報管理責任部門(営業部)に報告し、同部門は改善策を講じなければならない。
第5章 利用者情報の第三者提供

(第三者提供の制限)
第32条 法令および本規程に定める場合を除き、個人情報を含む利用者情報を第三者に提供してはならない。
2 利用者情報を取り扱う従業員は、利用者情報の第三者への提供を要すると判断した場合、個人情報を含むか否かにかかわらず、管理責任者に届け出て、その承認を得なければならない。
3 管理責任者は、前項にもとづく届出について、提供の対象となる情報に個人情報が含まれる場合、法令上許容される場合を除き、以下の各号の事由を本人に認識させて同意を取得したうえで、承認しなければならない。
(1)利用者情報を提供する第三者
(2)提供を受けた第三者における利用目的
(3)第三者に提供される情報の内容
第6章 従業員の管理・監督等

(従業員の管理・監督等)
第33条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、従業員が利用者情報を取り扱うにあたって、当該情報の安全管理がはかられるよう、適切な内部管理体制を構築し、その従業員に対する必要かつ適切な監督を行う。
2 前項の従業員に対する「必要かつ適切な監督」については、以下の体制整備等により行う。
(1)従業員が在職中およびその職を退いた後において、当社の業務等に関して知り得た利用者情報を第三者に知らせ、または利用目的外に使用しないことを内容とする契約等を採用時等に締結する。
(2)利用者情報の適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じ、従業員の役割、責任の明確化ならびに役員および従業員への安全管理義務の周知徹底、教育および訓練を行う。
(3)従業員による利用者情報の持ち出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況等の確認および従業員における利用者情報の保護に対する点検および監査制度を整備する。
3 利用者情報の取扱いにあたっては、営業部が、従業員に対して以下の各号に掲げる方法により、周知徹底を行う。
(1)社内研修等の実施
(2)文書、Eメール等による社内規則等の内容の通知
(3)社内の情報掲示板で社内規則等を閲覧できるようにしておく方法
(4)その他、営業部が定める方法
4 営業部は、前項第1号の社内研修を実施した結果について記録する。
第7章 漏えい事故等への対応

(連絡体制)
第34条 利用者情報の漏えい事故等の発生を察知した者は、ただちに管理責任者に報告を行い、管理責任者は、緊急事態発生時における連絡ルートの手順に沿ってすみやかに報告を行う。
2 緊急連絡ルート中の各担当者は、すみやかに管理責任者に報告が行われるよう迅速に対応する。

(調査)
第35条 管理責任者は、事実関係の調査として、以下の事項を行う。
(1)証拠保全のための措置
(2)漏えい等の事実の確認
(3)漏えい等の対象となった利用者情報(対象者、属性項目、件数等)の特定
(4)漏えい等の経路、原因の解明

(被害拡大の防止)
第36条 管理責任者は、漏えい事故等の発生時、以下の事項等の実施により、被害の拡大防止に努める。
(1)流出等した情報の回収
(2)カード番号、暗証番号、口座番号等、有用性の高い情報が流出し、二次被害等発生の可能性が高い場合における防止策の策定・実施

(監督当局等への報告・相談)
第37条 統括責任者は、事実関係の報告・相談として、必要に応じて以下の事項を行う。
(1)行政当局、加盟団体等への報告・相談
(2)警察への届出・相談
(3)司法当局への対応

(本人への通知・公表)
第38条 管理責任者は、漏えい事故等の対象となった情報に係る利用者に対し、事実関係の説明および謝罪をするとともに、必要に応じてウェブサイトへの掲示ほかの方法によって事実関係を公表する。
(再発防止策)
第39条 管理責任者は、漏えい事故等の発生後、取締役会の指示にそって、すみやかに再発防止策を講じる。実施内容は以下のとおりとする。
(1)再発防止策の策定・実施
(2)類似リスクの流出および対応策の策定・実施
(3)自主点検・監査等による再発防止策、類似リスク対応策の有効性の検証
2 前項に定めるほか、他社における漏えい事故等をふまえ、類似事例の再発防止のために必要な措置の検討を行う。
3 管理責任者は、取締役会の指示にそって、前項で策定した「再発防止策等」の周知徹底をはかる。
第8章 監査

(監査計画)
第40条 監査責任者は、年1回、利用者情報保護のための監査計画を立案し、取締役会の承認を得なければならない。
2 監査計画には、次の事項を入れなければならない。
(1)監査体制
(2)日程
(3)監査方法
(4)監査報告様式

(監査等)
第41条 監査責任者は、本規程に定める事項の全社における遵守状況等について、監査計画にもとづき監査を指揮し、年に1回(年度末)監査を実施する。また、監査報告書を作成し、取締役会に報告しなければならない。
2 前項の監査報告書で指摘された改善指示事項について、取締役会の決定にもとづき、管理責任者が是正措置および改善策を立案し、実施する。

(監査担当者の研修)
第42条 監査責任者は、監査に従事する職員に対して定期的に社内研修を行うことにより、以下の事項を含む利用者情報の取扱いの周知徹底をはかる。
(1)情報の利用に必要な同意の取得方法
(2)利用目的
(3)利用者情報の取得時における留意点
(4)取り扱う利用者情報の安全管理措置の留意点
(5)苦情に対する適切な対応

第9章 外部委託

(利用者情報の取扱いの委託)
第43条 利用者情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合には、当該利用者情報の取扱担当者は、事前に管理責任者に届け出て承認を得なければならない。
2 管理責任者は、以下の各号の措置を講じ、利用者情報管理責任部門(営業部)に申請し、統括責任者の承認を得たうえで、委託先とのあいだに契約を締結しなければならない。
(1)委託先の責任者との面接、委託先の情報処理施設の現場視察を実施し、利用者情報保護およびセキュリティ管理の水準が当社と同等以上であることを確認すること
(2)委託先について財務関係の情報を入手し、財務的な安全性を確認すること
(3)次の事項を入れた委託契約書案を作成する
ア 守秘義務の存在、取り扱うことのできる者の範囲に関する事項
イ 委託先における利用者情報の秘密保持方法、管理方法についての事項(①個人データを取り扱う者の氏名・役職または部署名の明確化、②アクセス制限を含む)
ウ 委託先における利用者情報の漏えい、盗用、改ざんおよび目的外利用の禁止
エ 委託先の利用者情報の取扱担当者に対する利用者情報保護のための教育・訓練に関する事項
オ 契約終了時の利用者情報の返却および消去に関する事項
カ 利用者情報の漏えいほかの事故の場合の連絡体制ほかの措置、責任分担についての事項
キ 再委託(再委託以降の委託も同様とする、以下同じ)に関する事項(①再委託の相手方、再委託する業務内容および再委託先の個人データの取扱方法等についての委託先からの事前報告または承認手続、②委託先を通じた再委託先の監督および必要に応じて当社が直接監督する旨を含む)
ク 当社からの監査の受け入れについての事項
3 委託期間中、担当者は、委託先が当社との契約を遵守しているかどうかを確認し、万一、契約に抵触する事項を発見したときは、その旨を管理責任者に通知しなければならない。
4 前項の通知を受けた管理責任者はただちに利用者情報管理責任部門(営業部)と協議し、委託先に対して必要な措置を講じなければならない。
5 管理責任者は、年に一度以上、委託先の責任者との面接、委託先の情報処理施設の現場視察を実施し、監査しなければならない。
6 管理責任者は、本条にもとづき作成された委託契約、監査報告書、通知書等の文書(電磁的記録を含む)を委託先との契約終了後7年間保存しなければならない。
第10章 開示請求への対応

(開示)
第44条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、本人から個人情報(当該本人に係るものに限る、以下第48条までにおいて同じ)について開示を求められたときは、以下に掲げる場合を除き、本人に対し、本人が同意した方法により、遅滞なく個人情報を開示しなければならない。
(1)本人または第三者の生命、身体、財産ほかの権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
(3)法令に違反することとなる場合
2 利用者情報管理責任部門(営業部)は、個人情報を開示できない場合、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、その判断の根拠および根拠となる事実を示して、その理由を説明しなければならない。

(訂正)
第45条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、本人から個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の内容の訂正、追加または削除(以下、本条において「訂正等」という)を求められた場合、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果にもとづき、個人情報の内容の訂正等を行わなければならない。
2 利用者情報管理責任部門(営業部)は、本人から求められた個人情報の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨を決定したとき、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行わない旨を決定したときは、その判断の根拠または根拠となる事実を含む)を通知しなければならない。

(利用停止)
第46条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、本人から、当社が利用目的に違反したことを理由として個人情報の利用停止または消去(以下、本条において「利用停止等」という)を求められた場合、その求めに理由があると判明したときは、遅滞なく、情報の利用停止等を行わなければならない。
2 利用者情報管理責任部門(営業部)は、本人から求められた利用停止等を行ったとき、または利用停止等を行わない旨を決定したとき、本人に対し、遅滞なく、その旨(利用停止等を行わない旨を決定したときは、その判断の根拠および根拠となる事実を含む)を通知しなければならない。

(開示の求めに応じる手続)
第47条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、第44条に規定する開示の求めに関し、以下の事項を定めなければならない。
(1)開示の求めに際して提出すべき書面の様式
(2)開示の求めをする者の本人確認方法
(3)手続の手数料の金額とその徴収方法
(4)開示の求めに対する回答方法等
2 利用者情報管理責任部門(営業部)は、前項各号の開示の求めに応じる手続を、ウェブサイトにおける常時掲載ほかの方法により公表しなければならない。

(苦情対応)
第48条 利用者情報管理責任部門(営業部)は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたとき、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつすみやかな処理に努めなければならない。
2 利用者情報管理責任部門(営業部)は、苦情処理手順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理に当たる職員等への十分な教育・研修等、苦情処理を適切かつすみやかに行うために必要な体制の整備に努めなければならない。
第11章 クレジットカード情報等の管理

(目的)
第49条 本章は、クレジットカード情報(カード番号、有効期限等)を含む利用者情報(以下、「クレジットカード情報等」という)は、情報が漏えいした場合、不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いことをふまえ、資金移動業に付随する業務におけるクレジットカード情報等の適正な取扱いを確保することを目的とする。

(クレジットカード情報等の取扱い)
第50条 情報クレジットカード情報等を入手した場合、これを営業部にて保管するものとし、保有するクレジットカード情報等の利用目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過後の保有するクレジットカード情報等を消去、破棄するものとする。ただし、法令等にもとづく保存期間の定めがある場合には、この限りでない。
2 業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピュータ画面に表示する際には、カード番号をすべて表示させない等の適切な措置を講じる。
3 クレジットカード情報等についても、第3章第5条から第29条までに準じた措置を講じ、クレジットカード情報等を適切に管理し、クレジットカード情報等を利用した不正行為を防止するための措置を講じる。
4 監査責任者は、クレジットカード情報等の管理状況についても、第8章第40条から第42条までに準じて監査を実施する。
会社紹介 WFI振込み先 FURIKOMIワールドファミリー海外送金利用規約利用者保護措置規程利用者情報管理に関する社内規程反社会的勢力による被害防止規程監督官庁と関連機関
資金移動業者登録 関東財務局長第00048号、一般社団法人 日本資金決済業協会 第500号