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よくあるご質問
反社会的勢力による被害の防止に関する社内規程
(目的)
第1条 本規程は、反社会的勢力を社会から排除していくことが社会の秩序や安全を確保するうえで極めて重要な課題であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことが、企業にとって社会的責任を果たす観点から必要かつ重要なことであることに鑑み、当社自身や役職員のみならず、利用者等のさまざまなステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を金融取引から排除するために必要となる事項について定めることを目的とする。

(定義)
第2条 反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等を標榜するゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる者(以下、これらを総称して「暴力団員等」という)に該当する者、または次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもつなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2 「反社会的勢力」に該当するかどうかについては、前項に掲げるような属性要件に着目するとともに、次の各号に掲げる行為要件にも着目して判断する。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
 (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用をき損し、または相手方の業務を妨害する行為
  (5) その他、前各号に準ずる行為

(対応部署の設置)
第3条 経営陣は、反社会的勢力との関係の遮断について適切に関与し、組織として対応する。
2 当社における反社会的勢力への対応を総括する部門は法務部とする。
3 法務部は、反社会的勢力による被害を防止するために、別途対応マニュアルを定める。

(データベース等の整備)
第4条 法務部は、反社会的勢力による被害を防止するために、以下の態勢を整備する。
(1)反社会的勢力に関して得た情報に関するデータベースの構築(適切に情報の追加、削除、変更等を行う態勢の整備を含む)
(2)所轄警察担当係および加盟暴力追放運動推進センターならびに顧問弁護士等と連携する態勢
 (3)対応マニュアルの整備

(反社会的勢力排除条項の導入および株主等の属性確認)
第5条 当社は、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、契約書や国際送金利用規約に可能な限り反社会的勢力排除条項を導入する。
2 当社は、1年に1回、当社の株主に反社会的勢力が存在するか否かを確認する。

(事前審査の実施)
第6条 当社は、反社会的勢力との取引を未然に防止するため、第4条のデータベースで管理される情報等を活用したうえで、事業特性等に応じ、自社の取引に関する事前審査を実施する。

(事後検証の実施)
第7条 当社は、反社会的勢力との関係遮断を徹底する観点から、既存の契約の適切な事後検証を行うための態勢を整備し、当該態勢にしたがって、事業特性等に応じ、事後検証を実施する。

(反社会的勢力との取引が判明した場合の対応)
第8条 反社会的勢力との取引が判明した旨の情報を把握した部門は、法務部に対してすみやかに報告および相談を行う。
2 法務部は、第1項の情報について、すみやかにかつ適切に経営陣に報告し、経営陣の指示および関与のもと、必要に応じ、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と緊密に連携したうえで、関係遮断に向けた対応を行う。この場合、反社会的勢力への利益供与にならないよう留意する。

(不当要求に関する対応)
第9条 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、反社会的勢力による被害を防止するために、以下に掲げる対応を行う。
(1)反社会的勢力からの不当要求が発生した際に、発生部門から法務部に対してすみやかに報告・相談する。
(2)法務部は、前号にもとづく報告・相談を受けた場合、脅迫・暴力行為の危険性が高く、緊急を要すると判断する場合等、必要があると認めるときは、警察へ通報する。
(3)第1号にもとづく報告・相談にもとづき、実際に担当する担当者の安全の確保を最優先し、発生部門に対して適切な対応を指示する。
(4)法務部を経由して、経営陣への報告を行い、必要に応じて指示を仰ぐ。
(5)警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関に相談する。
2 前項に掲げる報告または相談を行う際に、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずることも考慮し、特に、脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合は、ただちに被害届を提出するなど、刑事事件化も躊躇しない対応を行う。

(事実関係の調査)
第10条 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合は、反社会的勢力の対応部門である法務部が、不祥事案発生時の対応を担当する総務部と連携し、すみやかに事実関係を調査する。

(周知徹底)
第11条 法務部は、反社会的勢力による被害の防止が適切に行われるために、役職員に対して周知徹底をはかる。
2 法務部は、対象となる役職員が以下の事項について正確な認識をすることができるように留意して周知徹底をはかる。
(1)反社会的勢力への全般的な対応方針
(2)反社会的勢力との取引が判明した場合の対応
(3)反社会的勢力から不当要求があった際の報告体制
(4)反社会的勢力から不当要求があった際の対応態勢
(5)その他、反社会的勢力による被害を防止するのに必要となる事項
3 役職員に対する周知徹底方法は、以下の方法による。これらを実施した後、理解度を確認するためのテストを実施する。
(1)社内研修等の実施
(2)文書、Eメール等により社内規則等の内容を通知
(3)社内の情報掲示板で社内規則等を閲覧できるようにしておく方法
(4)その他、法務部が定める方法
4 前項に掲げる周知徹底は、少なくとも年2回実施する。

(反社会的勢力に対する被害の防止に係る業務の検証)
第12条 営業部の内部管理担当者は、本規程に係る業務について以下に定める事項の確認を行う。
(1)反社会的勢力との関係遮断が適切に実施されていること
(2)反社会的勢力からの不当要求に際して対応措置が整備されていること
(3)反社会的勢力からの不当要求に際して報告・相談体制が整備されていること
2 営業部は、前項に定める方法を用いて実施した当該業務に係る確認内容について、おおむね3ヵ月に1回、内部管理部門に報告する。ただし、個々の状況に応じてすみやかに報告する必要がある場合は、この限りではない。

(以下、省略)
会社紹介 WFI振込み先 FURIKOMIワールドファミリー海外送金利用規約利用者保護措置規程利用者情報管理に関する社内規程反社会的勢力による被害防止規程監督官庁と関連機関
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