ワールドファミリー海外送金
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Prefecture
住所1 (市区町村郡)
Municipality (City/Town/Village)
住所2 (番地、建物名、個室番号など)
Address in alphabet or Japanese
代表者または担当者の国籍
Representative nationality
法人電話
Corporate phone no.
法人ファックス
Corporate fax no.
代表者または担当者の携帯
Representative mobile phone no.
法人の業種
Business type
代表者または担当者の氏名
Representative name
代表者または担当者の氏名 (ローマ字)
Representative name in alphabet
代表者または担当者の性別
Representative gender
  
代表者または担当者の生年月月
Representative date of birth
年   月  
代表者または担当者の職位
Representative post in corporation
紹介者
Referral
ワールドファミリー株式会社(以下、「当社」とします)と取引を行う場合、当社が定める国際送金利用規約(以下、「本規約」とします)に同意して取引を行うものとします。当社と取引を行った場合、当社は、お客さま(個人および法人のお客さま、以下あわせて「お客さま」とします)が本規約に同意したものとみなします。
(本規約の目的)
本規約は、当社が提供する国際送金サービス(以下、「本サービス」とします)に関し、当社と本サービスを利用される方との権利義務に関する取り決め、ならびに本サービスの利用に関する条件を取り決めるものとします。
(本サービスの定義)
本規約において、本サービスとは次の二つのサービスをいいます。
(1) お客さまが当社に依頼した送金資金を、外国にいる送金受取人(以下、「送金受取人」とします)が受け取ることができる仕向送金サービス
(2) 外国にいる送金依頼人が依頼した送金資金を、日本にいる受取人(以下、「受取人」とします)であるお客さまが受け取ることができる被仕向送金サービス
第1章 会員登録
(会員登録)
当社のサービスをご利用いただくには、会員登録していただく必要があります。お客さまは、会員登録を申込まれる際、本人確認等の手続きを行うことに同意したものとします。本人確認手続きを含む以下の登録手続きが完了した時点で、お客さまの当社への会員登録が完了します。なお、会員登録には、当社店舗において対面で行う方法とインターネットを通じて行う方法があります。
(個人の登録と本人確認)
(1) 対面(店舗):仕向送金のお客さまには本人特定事項等を送金依頼書兼告知書[書式1]、被仕向送金の受取人のお客さまには出金依頼書兼告知書[書式3]に記入していただきます。また、お客さまご本人であること、およびお客さまの現住所を確認できる書類をご提示いただき、確認させていただきます。
(2) インターネット:仕向送金のお客さまおよび被仕向送金の受取人のお客さまには、本人特定事項等を当社ウェブサイト所定の会員登録申込書[書式A1]に記入し送信していただきます。あわせて、お客さまの本人確認書類のいずれかの写しを送信していただきます。
 仕向・被仕向送金いずれの場合も、後日、当社よりお客さまの住所宛に取引文書を書留郵便等により転送不要郵便物として送付します。お客さまの住所が確認できた時点で登録が完了します。
(法人の登録と本人確認)
法人の登録には、法人の代表者が行う場合と当該法人の担当者が行う場合があります。代表者および担当者を合わせて「代表者等」とします。
(1) 対面(店舗):仕向送金のお客さまには、代表者等に本人特定事項等を送金依頼書兼告知書[書式2]に記入し、法人の代表者印を捺印していただきます。被仕向送金の受取人のお客さまには、出金依頼書兼告知書[書式4]に記入し代表者印を捺印していただきます。また、当該法人の確認書類を提示していただき、あわせて、当社店舗にいらした方の本人確認を行います。
(2) インターネット:仕向送金のお客さまおよび被仕向送金の受取人のお客さまには、代表者等に本人特定事項等を当社ウェブサイト所定の会員登録申込書[書式A2]に記入して送信していただきます。あわせて、当該法人の確認書類の写しを送信していただきます。
 仕向・被仕向送金いずれの場合も、後日、当社よりお客さまの本店、主たる事務所、支店または日本に営業所を設置していない外国会社の日本における代表者宛に取引文書を書留郵便等により転送不要郵便物として送付します。お客さまの住所が確認できた時点で登録が完了します。
(本人確認書類)
[個人のお客さま]
  次の(1)(2)(3)いずれかの書類が必要です。
(1)個人番号(マイナンバー)カード
マイナンバーカード1枚で本人確認を行うことができます。カード両面の写しが必要です。
(2)運転免許証/在留カード+マイナンバー記載書類
運転免許証は各都道府県公安委員会発行のものに限ります。国際運転免許証は利用できません。マイナンバー記載書類は次のものです。
• マイナンバーの通知カード
• 住民票(マイナンバーの記載があるもの)
• 住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)
(3)上記書類がない場合(本人確認書類+補助書類+マイナンバー記載書類)
• 本人確認書類:住民基本台帳カード(顔写真付き)ならびに健康保険証
• 補助書類:公共料金の領収証(a)、住民票(b)。補助書類は発行日から6ヵ月以内で、現住所が記載された契約者名義のものに限ります。
• マイナンバー記載書類:マイナンバーの通知カード、住民票(マイナンバーの記載があるもの)、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるもの)。
a.電気・ガス・水道など公共料金の領収印が捺された領収書、または口座引き落とし日が記載された口座振替済通知書。
b.住民票にマイナンバーが印字されている場合、マイナンバー記載書類は不要です。
[法人のお客さま]
次の(1)(2)(3)すべての書類が必要です。当社店舗にいらした方の本人確認も必要です。
(1)登記事項証明書(発行日から3ヵ月以内)
(2)印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)
(3)法人番号(指定通知書の写し)
(パスワード等の管理・変更)
会員登録が完了したお客さまに対し、ログインIDと仮パスワードを発行します。インターネットを通じて当社に送金申込みを行う際、当該ログインIDとパスワードを入力していただきます。なお、お客さまが利用しやすいパスワードに変更することができます。
 お送りしたログインIDとパスワードは本サービスを利用する際にお客さまご本人を確認するためのたいへん重要な情報です。お客さまの責任において厳重に管理し、他人に知られたり利用されないようにしてください。ログインIDとパスワードの盗用に伴う不利益について、当社はいっさい責任を負いません。
(届出事項の変更)
会員登録したお客さまは、登録した情報に変更が生じた場合、当社ウェブサイトの会員専用ページにログインし、お客さまの登録情報を変更していただきます。また、当社に対しEメールやファックス等により変更内容を通知していただくこともできます。通知された内容にもとづいて、当社はお客さまの登録情報を更新します。
 当社の会員登録は、お客さまから登録取消しのお申し出がない限り、自動更新されるものとします。お客さまが登録情報を更新しないことによって生じる不利益について、当社は責任を負いません。なお、当社は、登録情報が変更された場合、必要に応じて本人確認を行います。
(告知、通知の方法)
お客さまに対する当社からの告知や通知は当社ウェブサイトのほか、Eメール、ファックス、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)、携帯電話、SMS(ショート・メッセージ・サービス)等により行います。
(会員登録の抹消とサービス停止)
日本または外国にいる送金依頼人あるいは送金受取人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等を標榜するゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これに準ずる反社会的勢力に属することが判明した場合、あるいは、マネーローンダリングまたはテロ資金あるいは犯罪等に関与することが疑われる場合、当社は事前の通知なしに、お客さまの会員登録を取り消し、提供した当社のサービスの一部またはすべてを中止します。なお、サービス中止に伴うお客さまの損失・損害に対して当社は責任を負わないものとします。
(個人情報の取扱い)
当社は、お客さまの個人情報について、個人情報の保護に関する法律ほかの法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に沿った適切な取扱いを行います。お客さまの個人情報について、当社が別途定めるプライバシーならびに個人情報の取扱いにしたがって取り扱うことについて、お客さまは同意するものとします。
(成年後見人の届出)
お客さまに対し、家庭裁判所の審判にもとづいて補助・保佐・後見が開始されたか、任意後見監督人が選任された場合は、任意後見人または監督人の氏名その他必要な事項を書面によって、すみやかにお届けください。これらの状況に変化が生じた場合、あるいはすでにそのような状況にある場合も、すみやかにお届けください。当該届出以前にお客さまが被った損害について、当社はいっさい責任を負いません。
(譲渡、質入れ等の禁止)
お客さまは、本規約上の地位を第三者に譲渡したり、本サービスに係る権利を、第三者に譲渡、貸与、質入れ、その他権利を設定させることはできません。
第2章 仕向送金サービス(日本から海外への送金)
 本サービスをご利用いただくには会員登録が必要です(本利用規約第1章「会員登録」の項参照)。
(送金申込み)
お客さまが当社店舗にて送金依頼書兼告知書[個人:書式1、法人:書式2]に記入することにより、送金申込みを行うことができます。送金申込みの際に取引時確認を行います。
 インターネット取引の場合は、お客さまのログインIDとパスワードを入力して当社ウェブサイトの会員専用ページにログインしていただき、送金依頼書兼告知書[個人:書式A3、法人:書式A4]に記入し確認したうえで、送金申込みを行うことができます。以下の取引時確認を行います。
(取引時確認)
[個人のお客さま]
(1) 対面(店舗)取引:本人確認書類を提示していただき、当社の登録内容と照合して確認します。
(2) インターネット取引:お客さま固有のログインIDおよびパスワードによってアクセスしていただき、お客さまの登録情報を確認し、変更等があった場合は訂正していただきます。当社において、送金申込み内容と登録内容を照合し本人確認を行います。
(1)(2)いずれの場合も、当該送金に係る証拠書類(インボイス等)を提示していただくことがあります。
[法人のお客さま]
(1) 対面(店舗)取引:法人の代表者印を捺印した送金依頼書兼告知書[書式2]を提示していただき、当社の登録内容と照合し確認します。あわせて、当社店舗にいらした方の本人確認を行います。
(2) インターネット取引:当該法人固有のログインIDおよびパスワードによってログインしていただき、お客さまの登録情報を確認し、変更等があった場合は訂正していただきます。当社において、送金申込み内容と登録内容を照合し確認します。
(1)(2)いずれの場合も、当該送金に係る証拠書類(インボイス等)を提示していただくことがあります。
(送金の実施)
当社の営業所において送金額と手数料をお客さまから現金で受領するか、当社銀行口座へお振込みいただくことにより、お客さまと当社との送金契約が成立します。当該送金資金の受取りは、当社委託先金融機関から受取人の銀行口座への振込みか取扱店にて現金で行います。
(受取証書)
お客さまが送金依頼書兼告知書に記入し、当社の営業所において当該送金額と手数料を入金された場合、受付番号、受領した金額と年月日を記載した受取証書をお客さまにお渡しします。後日、当該送金について確認される際、受取証書の番号等が必要となります。
 インターネット取引の場合には、お客さまのご承諾をいただいたうえで、電磁的な方法により受取証書を発行します。当該受取証書ならびに銀行への振込記録等をお客さまの責任において保存してください。
(送金の受取通知)
お客さまが希望される場合、登録した送金受取人のメール、SNS(ソーシャルネットワークサービス)またはSMS(ショート・メッセージ・サービス)を通じて当該受取人に送金を受領できることを通知します。ただし、受取通知を発することができない地域もありますので、その場合は、送金人から受取人にご通知ください。なお、通信業者がSMSの受信者に課す通信料はお客さまにご負担いただきます。
(送金契約の解除)
当社が当該契約の委託先機関に対する送金指示を出す以前に、次の各号のいずれかの状況が発生した場合、当社は当該送金契約をただちに解除できるものとします。
 当該送金が日本の外国為替関連法令に違反している場合
 当該送金が犯罪に関わることが判明するなど、相当の事由がある場合
 日本政府が外国為替取引を停止した場合
 戦争・内乱・暴動・テロ・労働争議・ストライキ等が発生、ないし発生する可能性が高い場合
 天災地変が発生、ないし発生するおそれがある場合
 委託先機関に資産凍結、支払停止、破産手続開始事由、民事再生手続開始事由、会社更生手続開始事由等が発生ないし発生するおそれがある場合、または信用状態が極めて悪化した場合
 その他、当社の責によらない事由により送金できない場合
上記各号により送金契約が解除された場合、当社は当該契約に係る送金額および送金手数料をお客さまの口座に返還します。当該契約解除によりお客さまが被った損失・損害について、当社は責任を負いません。
(事前登録送金申込み)
特定の送金受取人に対して定期的または頻繁に送金される場合、事前にその送金受取人のデータを当社に登録しデータ保存しておくと、送金依頼のつど登録することなく、送金手続きを行うことができます。
(送金限度額)
お客さまが当社に依頼できる送金額は、1回につき100万円までとします。
(送金の所要時間)
所要時間は国と受取方法、利用する銀行により異なります。以下は、おおよその時間を示すものです(0営業日:当日、1営業日:翌日、2営業日:翌々日)。委託先機関または同代理店、取扱い銀行が休業日の場合は翌営業日に処理します。
1. インド:提携銀行口座振込み(5分)、現金受取(15分)、他の銀行(0-2営業日)
2. インドネシア:提携銀行・ウォレット口座振込み(5分)、現金受取(15分)、他の銀行(0-2営業日)
3. カンボジア:電子ウォレット口座振込み(5分)、現金受取(提携ウォレット代理店の営業時間帯)
4. スリランカ:提携銀行口座振込み(5分)、他の銀行(0-1営業日)
5. タイ:銀行口座振込み(1-2営業日)
6. 中国:銀行口座と提携する中国銀联のデビット・クレジットカード(0-1営業日)、他の銀行(0-1営業日)
7. ネパール:提携銀行口座・金融会社振込み(5分)、現金受取(5分)、他の銀行(0-1営業日)
8. パキスタン:提携銀行口座振込み(10分)、現金受取(15分)、他の銀行(0-1営業日)
9. バングラデシュ:現金受取(15分)、提携銀行口座振込み(30分)、他の銀行(0-2営業日)
10. フィリピン:提携銀行口座振込み(5分)、現金受取(15分)、他の銀行(0営業日)
11. ベトナム:提携銀行口座振込み(5分)、現金受取(15分)、他の銀行(0-1営業日)
12. マレーシア:銀行口座振込み(0-1営業日)
(為替レート)
当社は、当社業務委託先の提示レートにもとづいた為替レートを、当社の営業所ならびにウェブサイトに公表します。なお、送金資金は日本円で受領し、送金先の受取通貨で送金を行います。当社の営業所ならびにウェブサイトに公表する為替レートはあくまで参考レートであり、当該レートによる換算を保証するものではありません。為替レートは、当社が営業時間内に委託先機関に対し送金指示をする時点の委託先提示レートにもとづいて決定します。同レートの0.0-5.0%をスプレッドとして上乗せします。
 また、営業時間外に送金申込みが行われた場合、当社の営業所ならびにウェブサイトに公表されたレートを適用した換算額と送金受取人が受領する額には、為替変動によるずれが生じることがあります。
(手数料等)
お客さまが支払う手数料等の額は、次のとおりです。
 送金手数料:0円から3,000円(税込み)
 ただし、受取人金融機関から受取人口座に入金する際に手数料がかかる場合があります。また、お客さまが当社口座に送金資金を振込む際の金融機関手数料はお客さまにご負担いただきます。なお、手数料は変更される場合があります。その場合は、ウェブサイト等を通じて公表します。
(国際送金の取消し等)
お客さまは、取消し理由等を含む書面による申し出を行い、送金申込書の控えを提示することにより、当社との送金契約の締結後に送金を取り消すことができます。ただし、送金受取人が当該送金資金を受け取っている場合は取り消すことができません。
• 当社が当該送金申込みについて委託先機関に対する送金指示を出す前に、お客さまが取消しを申し出た場合、取消し手数料として2,000円(税込み)をご負担いただきます。当該契約の送金額および送金手数料の合計額から当該取消し手数料を差し引いた額を、お客さまの銀行口座に振り込みます。
• 当社が当該送金申込みについて委託先機関に対する送金指示を出した後に、お客さまが取消しを申し出た場合、組戻し手数料として3,000円(税込み)をご負担いただきます。当該契約の送金額および送金手数料の合計額から当該組戻し手数料を差し引いた額を、お客さまの銀行口座に振り込みます。その際、払戻しのときの為替レートは払戻し時点のレートになるため、送金時と払戻し時のレートの差が生じることがあります。
• 法令による制限または公的機関(外国の公的機関を含みます)の措置により制限されているとき等、特別な事情がある場合は送金契約を取り消せない場合があります。
第3章 被仕向送金サービス(海外から日本への送金受取)
 本サービスをご利用いただくには会員登録が必要です(本利用規約第1章「会員登録」の項参照)。
(出金依頼)
[個人のお客さま]
(1)対面(店舗)取引:出金依頼書兼告知書[書式3]に必要事項を記入し、本人確認書類を提示することにより、お客さま宛の送金資金を当社店頭で現金受領できます。
(2)インターネット取引:お客さまのID、パスワードで当社サイトにログインしていただき、出金依頼書兼告知書[書式A5]に入力していただきます。当社にて確認後、お客さまの銀行口座に振込みます。
 (1)(2)いずれの場合も、当該送金に係る証拠書類(インボイス等)を提示していただくことがあります。
[法人のお客さま]
(1)対面(店舗)取引:法人の代表者印を捺印した出金依頼書兼告知書[書式4]を提示していただき、当社の登録内容と照合し確認します。あわせて、当社店舗にいらした方の本人確認を行うことで現金受領できます。
(2)インターネット取引:お客さまのID、パスワードで当社サイトにログインしていただき、出金依頼書兼告知書[書式A6]に入力していただきます。当社にて確認後、お客さまの銀行口座に振込みます。
 (1)(2)いずれの場合も、当該送金に係る証拠書類(インボイス等)を提示していただくことがあります。なお、送金依頼人が指定した銀行口座名義または口座番号がお客さまのそれと一致しない場合は、お客さまに当社営業所までお越しいただき、会員情報の修正を含む取引時確認を行ったうえで出金いたします。
(出金手数料等)
海外からの送金受取サービスを利用される場合、お客さまが支払う手数料等の額は、次のとおりです。手数料が変更される場合は、ウェブサイト等を通じて公表します。
 出金手数料:0円から3,000円
なお、当社がお客さまの口座に送金資金を振込む際の金融機関手数料はお客さまにご負担いただきます。
(決済通貨と為替レート)
被仕向送金サービスに係る外国からの送金資金の出金は日本円のみとします。為替レートに関しては、送金依頼人の金融機関が提示したレートで送金します。
第4章 資金決済法に基づく事項
(誤認防止等)
本サービスは、銀行等が行う為替取引ではなく、預金もしくは貯金または定期積立金等(銀行法第2条第4項に規定する定期積立金等をいう)を受け入れるものではありません。また、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条に規定する保険金の支払い対象とはなりません。
(履行保証金)
当社は、お客さまの保護のために、資金決済に関する法律第43号の規定にしたがい履行保証金を東京法務局に供託しています。当社が債務を弁済できない場合、お客さまは当社に対して、当該履行保証金から送金額を還付する権利(還付請求権)を有します。本サービスにおいては、送金受取人が実際に送金を受け取るまで当該請求権はお客さまに帰属し、当該受取人が送金を受け取った後、お客さまは当該請求権を行使することができません。
(契約の期間・中途解約の取扱い)
為替取引を継続的または反復して行うことを内容とする契約を締結する場合、契約期間は無限定とします。契約期間の中途で解約した際、手数料は生じません。なお、利用者の返金対象額が残っている場合はお客さまの指示にもとづき返金します。
(免責事項)
次の各項に定める損害に対し、当社は責任を負わないものとします。
 お客さまが受取人以外の者に機密情報の取引データを知られたことにより生じた損害
 災害・事変・戦争、事故、法令による制限、各国政府あるいは裁判所等の公的機関の措置、その他やむをえない事由により生じた損害
 通信事業者等の第三者の通信機器・回線・コンピュータの障害もしくは電話の不通等、当社の支配が及ばない状況により生じた損害
 お客さまと送金受取人等、第三者との間において送金に関して生じた損害
 日本国内における決済上のエラー、または遅延の理由を特定できない内容、国内法令の規制によって当社のサービスに遅延、やむを得ない事由によって生じた損害
 日本の法律に別段の定めのある場合を除き、本送金の遅延、不着、不払いまたは過少支払いが、当社または委託先金融機関等の過失または怠慢に起因する場合、お客さまが支払った送金額および送金手数料を超える損害
 現地国の法律に起因する、当社の管理の及ばない理由による相違または遅延
 その他当社の責によらない事由により生じた損害
 いかなる場合も、当社は、付随的、間接的、限定的または派生的な損害賠償の責任を負わないものとします。
(本規約に定めのない事項)
お客さまと当社との取引に関し、本規約に定めのない事項については、各取引に係る規約等、当社が別途定めるところによります。
(外部委託に係る権利保護)
本サービスにおいて外部委託を行う場合、お客さまと当社のあいだの権利義務関係に変更はありません。外部委託先が行うサービスに関しても、お客さまから当社に直接ご連絡いただけます。
(本規約の正文)
本規約ならびに当社が管理するウェブサイトの記載事項は日本語を正文とします。本規約ならびにウェブサイト記載内容の翻訳版と日本語版の解釈に相違が生じた場合、日本語版の解釈を優先します。
(本規約の変更)
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、お客さまの利用条件ほかの内容は、変更後の本規約を適用します。当社は、所定の変更予告期間を設け、変更日・変更内容を当社ウェブサイト、営業所等において掲示することにより告知します。これらの変更または廃止等により生じた損害について、当社はいっさい責任を負わないものとします。
(準拠法および合意管轄)
当社との取引に関する準拠法は日本国の法律とします。当社との取引に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所あるいは東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
(お問合せ窓口ならびに苦情処理措置および紛争解決措置)
本サービスについてのお問合せ、ご意見等については、以下で受け付けています。
ワールドファミリー株式会社
東京都新宿区百人町2-4-6 メイト新宿ビル3階
電話: 03-3362-8055 ファックス: 03-5937-0911
https://www.worldfamilyremit.com/  
営業時間:月-金 10:00-18:00(オンラインは24時間年中無休)
休日:土曜・日曜・祝祭日・年末年始(12/31-1/4)
当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しています。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争について、以下の外部機関をご利用いただけます。
苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 電話: 03-6272-9255
お客さま相談室 電話: 03-3556-6261
紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター 電話: 03-3581-0031
http://www.toben.or.jp/bengoshi/kaiketsu/
第一東京弁護士会仲裁センター 電話: 03-3595-8588
http://www.ichiben.or.jp/consul/discussion/cyusai/
第二東京弁護士会仲裁センター 電話: 03-3581-2249
http://niben.jp/chusai/
会社紹介 WFI振込み先 FURIKOMIワールドファミリー海外送金利用規約利用者保護措置規程利用者情報管理に関する社内規程反社会的勢力による被害防止規程監督官庁と関連機関非会員の送金証明書
資金移動業者登録 関東財務局長第00048号、一般社団法人 日本資金決済業協会 第500号